御殿場市議会 2012-12-14
平成24年12月定例会（第4号12月14日）
平成24年12
月定例会（第4号12月14日） 平成２４年
御殿場市議会１２月
定例会会議録（第４号）
平成２４年１２月１４日（金曜日）
平成２４年１２月１４日午前１０時００分 開議
日程第 １
一般質問
２２番 勝間田 博 文 議 員 （一問一答方式）
１ 「緑きらきら」への子供達への教育について
２ 当市における「
子育て環境」の状況と今後の
子育て支援の充実について
８番 神 野 義 孝 議 員 （
一括質問一括答弁方式）
＊ 富士山を生かした観光の整備について
２０番 辻 川 公 子 議 員 （一問一答方式）
１ 韓国への訪問と今後の国際交流について
２
再生可能エネルギーの導入による
エネルギーの地産地消について
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
出席議員（２３名）
１番 平 松 忠 司 君 ２番 杉 山 章 夫 君
３番 高 木 理 文 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 長 田 文 明 君 ６番 田 代 耕 一 君
７番 土 屋 光 行 君 ８番 神 野 義 孝 君
９番 杉 山 護 君 １０番 佐 藤 朋 裕 君
１１番 勝間田 幹 也 君 １２番 髙 橋 利 典 君
１３番 稲 葉 元 也 君 １４番 大 窪 民 主 君
１５番 芹 沢 修 治 君 １６番 鎌 野 政 之 君
１７番 勝 亦 功 君 １８番 山 﨑 春 俊 君
１９番 斉 藤 誠 君 ２０番 辻 川 公 子 君
２１番 黒 澤 佳壽子 君 ２２番 勝間田 博 文 君
２３番 菱 川 順 子 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 亦 福太郎 君
副市長 瀧 口 達 也 君
教育長 勝 又 將 雄 君
企画部長 勝 又 正 美 君
総務部長 伊 倉 富 一 君
健康福祉部長 野 木 裕 次 君
生活環境部長 湯 山 益 榮 君
産業水道部長 勝 又 英 夫 君
都市建設部長 勝 亦 和 男 君
危機管理監 松 田 秀 夫 君
会計管理者 杉 山 泰 芳 君
教育部長 勝間田 喜 晴 君
消防長 長 田 利 一 君
総務課長 田 代 吉 久 君
企画部次長兼
秘書広報課長 鈴 木 洋一郎 君
企画部次長兼
市民協働課長 髙 杉 美佐子 君
議会事務局職員
事務局長 土 屋 健 治
副参事 上 道 幸 胤
主任 長 田 和 美
主事 岩 瀬 陽 平
○議長（勝亦 功君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（勝亦 功君）
ただいまから、平成２４年
御殿場市議会１２
月定例会を再開いたします。
○議長（勝亦 功君）
直ちに本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（勝亦 功君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（勝亦 功君）
本日、議席に配付済みの資料は、
議事日程（第４号）、以上でありますので、御確認ください。
○議長（勝亦 功君）
日程第１ 「
一般質問」を行います。
最初に、２２番
勝間田博文議員の質問を許します。
２２番
勝間田博文議員。
○２２番（
勝間田博文君）
皆様おはようございます。今回、私は通告に従い、１問１答方式で大きく２項目、「緑きらきら」への
子どもたちへの教育についてと、当市における
子育て環境の状況と今後の
子育て支援の充実について
一般質問させていただきます。
最初に、大きな１項目め、「緑きらきら」への
子どもたちへの教育について、お尋ねいたします。
本市において、平成１３年度から平成２７年度までの１５年間を、富士山の麓で２１世紀の
御殿場市民が、希望と活力にあふれた
市民生活を実現するために、市民と行政が一体となって取り組む政策の方向を、第３次御殿場市
総合計画基本構想として定めました。その中で、将来都市像として、「緑きらきら、人いきいき、御殿場」を発表しました。富士山が与えてくれる豊かな
自然環境に調和し、さらに、これを育む
まちづくりと、雄大な富士山にふさわしい、心が大きくて思いやりのある
人づくりを進め、誰もが
生きがいと誇りを持って暮らすことができる、人と環境が共生するまちを将来都市像として目指しております。
基本目標１の「富士山のように大きな心を持つ人になろう」では、「富士山に象徴される雄大で慈しみのある
人づくりをあらゆる場で進めます。そして、全ての市民が
生きがいを持ち、社会に能動的にかかわることができる環境を整備し、健全で潤いのある社会の形成を目指します。」とあります。
基本政策１、「心豊かな
人づくり」では、「家庭、地域、学校、企業などがそれぞれ融合した
学習環境を整え、幼児から高齢者まで人生のさまざまな場面における生涯学習を推進し、みずから学び、考える力の向上や個性の伸長などを促進します。そして、社会に貢献できる心豊かで慈しみのある
人づくりを推進します。」とあります。
それから、幾星霜、時の変化とともに取り巻く環境も
さまざま変遷を余儀なくさせられております。類いまれな
自然環境に恵まれ、今、再び将来都市像の理念に触れ、実現に向けた我々の責任や使命を意識した行動の重要性をひしひしと感じます。殊に昨今の
教育現場での出来事をかいま見るにつけ、原点に戻って
一つ一つ対応することが必要不可欠ではないかと思います。
将来の宝である
子どもたちを真摯に育むために、これらを踏まえ、以下、２点について質問いたします。
１点目、当市における「緑きらきら」に対する
子どもたちへの教育の実態と認識について伺います。
２点目、当市における「緑きらきら」に対する
子どもたちへの教育の今後の方針について伺います。
次に、大きな２項目め、当市における「
子育て環境」の状況と今後の
子育て支援の充実についてお尋ねいたします。
国におきましては、「
社会保障と税の一体改革」の重要な柱の一つとして、先の
通常国会で「子ども・
子育て関連３法」が成立いたしました。この法律は、保育所、幼稚園、
認定こども園の拡充など、
子育て環境の充実を図ることを目的としています。市町村が主体となって、
幼児教育、幼稚園、保育園、地域の
子育て支援の質・量の充実を図ることが、本制度の趣旨であります。
その主なポイントは、１つ目、
認定こども園制度の拡充、２つ目、
認定こども園、幼稚園、保育所を通じた
共通給付、
施設型給付及び
小規模保育と
地域型保育給付の創設、３つ目、地域の子ども・
子育て支援の充実の３つです。この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成２７年度ですが、平成２６年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした
保育緊急確保事業、子ども・
子育て支援法附則第１０条が行われることとなっています。
我が地域においての
子育て支援に関するニーズは何なのか、きちんと把握することが大切です。したがって、以前にも増して自治体の主体性が問われることになります。まずは、現在の当市の
子育て支援の実態を掌握することが必要です。そして、今回の子ども・
子育て関連３法の内容を、皆が詳細に掌握することが大事であります。その上で、当市の実情に合った展開をしていくことが非常に大事なことであると思います。
まだまだ詳細については今後の流れの中で十二分に検討、合議を重ねていかねばなりません。しかし、非常に重要で将来の
人材育成にかかわることだけに、今できることに関しては、当市といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑、速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。
以上を踏まえ、以下、５点について質問いたします。
１点目、当市における
子育て支援の実態についての認識について伺います。
これまで当市におきまして、
子育て支援にはかなり積極的に力点を置いて取り組んできたものと認識しておりますが、現状についてお聞きいたします。
２点目、「
地方版子ども・
子育て会議」の設置についての見解を伺います。
市町村において、「
地方版子ども・
子育て会議」を設置することを努力義務化しておりますが、
子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず、地方においても極めて重要です。当市においても、
子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、
子育て当事者等をメンバーとする
合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、いかがでしょうかお聞きいたします。
３点目、子ども・
子育て支援事業支援計画の検討・策定についての見解を伺います。
今回の子ども・
子育て支援法の制定により、全ての自治体が
事業計画を策定しなければならないこととなっています。
事業計画の期間は５年間です。この
事業計画策定に当たっては、国の
基本指針に基づき、
子育て家庭の状況及びニーズしっかりと調査し、把握することが求められています。これらを踏まえ、見解をお聞きいたします。
４点目、新
制度運用のための
準備組織の
立ち上げに対する見解を伺います。
新制度への移行に当たり、
事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで、かなりの膨大な準備が必要です。新たな制度への円滑な移行を目指し、当市においても速やかに
準備組織を
立ち上げて対応すべきだと考えますが、当市の見解をお聞きします。
５点目、新制度の利用者に対する支援及び啓蒙についての見解を伺います。
新たな制度への移行に向け、利用者の中には具体的にどのような制度となるのか等々、不安の声が数多く寄せられています。それらに応えるための支援や啓蒙についてお聞きします。
以上、大きく２点の質問、よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
教育長。
○教育長（
勝又將雄君）
御質問の「緑へのふれあい」への
子どもたち対象の施策についての認識、見解について、順次、お答えいたします。
最初に、当市における「緑きらきら」に対する
子どもたちへの教育の実態と認識についてでありますが、本市では、第３次御殿場市
総合計画において、「緑きらきら、人いきいき、御殿場」を将来都市像とし、「富士山のように大きな心を持つ人になろう」を
基本目標の一つに設定して、心豊かな
人づくりを
基本施策に、
学校教育の充実を図っているところであります。
「緑きらきら」に関しましては、特に
環境教育の視点から
教育活動を行っており、小学校１年生の生活科において、地域の自然豊かな場所に遠足に出かけ、カヤの実
ホイッスルづくりをするなど、さまざまな植物を使っての
自然遊び体験をしております。５年生の社会科では、森林資源の大切さや
自然災害の防止等を学習し、中学３年生の理科では、
自然災害、
エネルギー問題、環境問題、放射能と放射線について学ぶなどしております。
総合的な学習の時間では、多くの学校が環境問題をテーマとしており、みくりやの米博士になろうという課題で
米づくりを行ったり、お米の博士号と呼ばれる
米マイスターの資格を持つ講師による出前授業を実施している学校もあります。
植物の栽培や動物の飼育についての活動は、小学校の全学年において
ミニトマト、オクラなどの栽培や、ウサギ、
メダカ等の飼育が
発達段階に応じて各学校で行われており、中学校では全校でサルビアを栽培したり、
学級ごとに花壇を管理しているところもあります。
そのほか、学年、
学校行事として
仲間意識の向上と自然への興味関心を高めることを目的として、小学校５年生の
自然教室、中学１年生の
宿泊体験、中学２年生の
自然教室等があり、オリエンテーリングや
ネイチャークラフト等、自然に触れ合う活動を実施しています。
また、御殿場市の自然の特色を生かした
取り組みとしては、小学６年生が富士登山を行う中で、登山の前後に富士山について学習するほか、
富士山検定や
富士山豆博士の
学習活動や
富士山写真コンテストを実施している学校もあります。さらに、地域の協力のもと、
環境保全への関心を喚起するために、中学１年生全員による
枝打ち体験や、富士山の
自然保護のために、２年生による富士山へのバッコウヤナギの植樹を、２０年以上継続して行っている学校もあります。
このように、各学校の
教育計画の中に、御殿場の
自然環境を生かしたさまざまな
取り組みが計画されており、学校以外においても、
高根森っ子クラブに代表されるような、
地域住民と一体になって、
子どもたちが緑に触れ合うような機会を提供いただくなどの活動もあることから、自然豊かな御殿場を十分に体験できる活動が展開されているものと認識しております。
次に、「緑きらきら」に対する
子どもたちへの教育の今後の方針についてお答えいたします。
現在の
環境教育への
取り組みは、各教科や道徳、
学級活動、総合的な学習の時間、
学校行事等でバランスよく行われております。学校の
教育計画の中に位置づけられ、
子どもたちの日々の生活や
学校生活の中にしっかり根づき、
子どもたちが自然に取り組める無理のない活動になっています。どの活動も教室の中の学習にとどまることなく、緑に恵まれた御殿場市の
自然環境を十分に生かした
体験活動になっております。今後も、
日常生活や学習の中に取り組まれた活動の
一つ一つに丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
また、新
学習指導要領の総合的な学習の時間の項には、環境が課題として取り上げられており、その配慮事項として、
自然体験、
ものづくり、
生産活動などの
体験活動を取り入れることが上げられていることから、学校に地域の
自然条件を生かし、子どもみずからが実際に体験し、体験の中から学ぶ活動を進めてまいります。
教育委員会の方針としましても、
環境教育の充実を取り上げ、豊かな感性と自然を大切にする心を持ち、この自然豊かな郷土、御殿場を愛する
子どもたちを育ててまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（野木裕次君）
大きな質問２番目の
子育て環境の状況と今後の
子育て支援の充実について、順次、お答えをさせていただきます。
まず、当市における
子育て支援の実態についての認識に関する１点目の御質問にお答えをいたします。
当市の
子育て支援の施策につきましては、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間における
次世代育成支援対策行動計画を、平成１６年度末に策定し、その計画に基づきまして、それぞれの担当課において、施策の推進に取り組んでいるところでございます。
この
次世代育成支援対策行動計画につきましては、７つの
基本項目を掲げ、
保育サービスの充実や児童の
健全育成、また、親子の
健康増進など、子どもや子育てに関しまして、幅広く事業を展開しております。
さらに、この
行動計画の中で、８つの
保育事業に関しましては、施設の箇所数や
利用人数などの
数値目標を設定しており、
年度ごとに事業の進捗を検証しております。
認可保育所での
通常保育事業を中心として、延長、休日、病後児の各保育、また、一時預かり、
放課後児童健全育成、ファミリー・サポート・センター、
地域子育て支援事業の各事業につきましては、平成２３年度末の実績を目標値と比較しますと、おおむね順調に推移しているものと判断をしております。
特に
地域子育て支援事業につきましては、
子ども家庭センターが中核となり、親子が気軽に集まって
仲間づくり、子育ての楽しみを共感できる講座を開催したり、育児に関する不安や悩みを相談できる場所として、多くの市民に利用していただいており、
臨床心理士を配置したことによる効果も着実にあらわれているものと評価しているところでございます。
また、
放課後児童健全育成事業につきましては、放課後の
子どもたちの
生活環境を整備するため、
入所児童数の多い
御殿場小、
富士岡小の
放課後児童教室の第２教室を現在建設中であり、平成２５年４月の開所を予定しております。
子ども医療費助成事業につきましては、平成２１年度に
助成対象を小学２年生から中学３年生までに拡大し、翌２２年度には入院を無料化、今年度、平成２４年４月からは
対象範囲をさらに高校３年生相当年齢まで拡大し、広く市民に定着した制度として利用していただいております。
このように
子育て支援の施策につきましては、おおむね
事業推進が図られているものと判断をしております。しかし、
経済状況が不透明な中、求職のため、保育所への
入所希望者が増加しており、
待機児童や
入所待ち児童がなくならない状況となっております。
また、子ども・
子育て関連３法におきまして、
放課後児童教室の
対象児童が小学６年生まで拡大することが示されております。今後の対応につきましては、学校や地域の公民館を活用するなど、選択肢を広げた上で、課題となる点を整理しながら、新たな方法を検討してまいります。
質問の２点目、「
地方版子ども・
子育て会議」の設置についての見解についてお答えをいたします。
「
地方版子ども・
子育て会議」につきましては、子ども・
子育て支援法第７７条で、「条例で定めるところにより、審議会、その他の合議制の機関を置くよう努めるものとする。」と規定されています。また、「
所掌事務は、保育園や幼稚園などの
利用定員の設定や、子ども・
子育て支援事業計画に関する意見を市長に述べること、市における子ども・
子育て支援に関する施策の総合的かつ
計画的推進に関し、必要な事項及び当該施策の実施状況を審議すること。」などとなっております。
「
地方版子ども・
子育て会議」の設置は、法律においては努力義務となっていますが、市では、「
地方版子ども・
子育て会議」を設置し、子ども・子育てに関する総合的な施策の調査、
審議機関として、また、今まで培ってきた保育の質を確保するための機関として活用していきたいと思います。
会議の設置に係る条例の制定時期につきましては、国から
基本方針が示された段階で、市の子ども・
子育て支援事業計画の策定の
スケジュールを検討した上で決定したいと考えております。
次に、３点目の「子ども・
子育て支援事業計画」の検討・策定についての見解についてお答えいたします。
去る１０月２６日に静岡県が開催した、子ども・
子育て関連３法の説明会では、市町村は平成２５年度中に子ども・
子育て支援事業計画の検討を開始、
ニーズ調査の実施、平成２６年度前半に県と協議、
事業計画を確定するという
スケジュールが示されました。
スケジュールについては、時間的に厳しいものがありますが、市におきましては、この
スケジュールにのっとり、子ども・
子育て支援事業計画の策定を予定しています。
なお、子ども・
子育て支援事業計画の基本となります国の
基本指針は、平成２５年中ごろに示される予定となっています。子ども・
子育て支援事業計画の策定に当たっては、先ほど申し上げました、
地方版子ども・
子育て会議や
市民懇話会を設置し、市民の意見を取り入れたいと思います。
次に、４点目の新
制度運用のための
準備組織の
立ち上げに対する見解についてお答えをいたします。
市としては、今回の子ども・
子育て関連３法に対応するための
準備組織は設けず、
健康福祉部と
教育委員会等が連携し、
準備事務を行っていく予定です。平成２５年度においては、幼稚園、保育所、
放課後児童教室などに関する
事務分掌の見直しを含め、組織の変更についても検討を行うこととしております。
最後に、５点目、新制度の利用者に対する支援及び啓蒙についての見解についてお答えをいたします。
子ども・
子育て関連３法の施行に伴い、保育所、幼稚園及び
放課後児童教室の入所の手続は、当市においては大きく変更することはないと考えております。しかし、さまざまな保育に関する制度の変更が大きく報道されていることもあり、市民に戸惑いや不安感があることも否めないと思います。組織の変更を含め、市の方向性が決定した時点で、利用者が戸惑うことがないよう、広報やホームページを利用し、制度の周知やＰＲを行ってまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２２番
勝間田博文議員。
○２２番（
勝間田博文君）
御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
最初に、大きな項目１の１点目、当市における「緑きらきら」に対する
子どもたちへの教育の実態と認識について、再質問いたします。
子どもたちにさまざまな
環境教育をいろいろな角度で実施していることが理解できました。このような教育を通して、
子どもたちがどのように成長していると考えられているのか、認識を伺います。
○議長（勝亦 功君）
教育長。
○教育長（
勝又將雄君）
それでは、
環境教育を通して、
子どもたちがどのように成長していると考えるかという点についてお答えいたします。
現在の御殿場市の
子どもたちの姿を見ますと、動物を育てる中での生き物に対する愛情、植物を栽培することを通しての自然の恵みへの感謝、環境問題を取り扱った際の関心の高さや思考の深まり、富士山とその恵みを学習する中での郷土への誇りの芽生え、そして、
エコ活動や
自然保護活動の際の実践力など、
子どもたちの具体的な姿の中に、明らかな成長が認められます。
このような力を
小学校段階、
中学校段階といった短いスパンだけでは評価や判断をすることは大変難しいことでありますが、将来の御殿場の自然を大切にし、
郷土御殿場を誇りに思う大人へ成長する基礎が確かに育っているものと認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２２番
勝間田博文議員。
○２２番（
勝間田博文君）
了解しました。
次に、２点目、当市における「緑きらきら」に対する
子どもたちへの教育の今後の方針についての再質問をいたします。
今後の
取り組み姿勢について理解できました。今後、
子どもたちの成長に対し、具体的な
ビジョンをどのように考えておられるのか、見解を伺います。
○議長（勝亦 功君）
教育長。
○教育長（
勝又將雄君）
それでは、
子どもたちの成長に対する具体的な
ビジョンについてお答えいたします。
先ほど、御答弁申し上げましたように、多様な
取り組みの成果として、
子どもたちは、今、暮らしている御殿場市の
自然環境に関心を持ち、豊かな環境を守ろう、郷土を愛そうという気持ちが確実に育っているものと考えられます。
教育基本法第２条第４号には、
教育目標として、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」とあり、
学校教育法第２１条第２号においても、
学校内外における
自然体験活動を促進し、生命及び自然を尊重する精神、並びに環境の保全に寄与する態度を養うことが目標として位置づけられおります。
現在の
子どもたちの成長のありようと、国の目指す教育の方向を踏まえ、第３次御殿場市
総合計画を核に、環境への関心を高め、自然を大切にしていく教育を
ビジョンとして進めてまいりたいと考えております。
具体的な
取り組みの中心にあるのは、現在、各校において実践されている
取り組みであります。これらの
取り組みは、教師と
子どもたちによって長い期間、積み重ねてきた教育文化であり、教育財産であります。これらを大切に活かして、
教育活動を行ってまいります。
また、
環境教育は身近な自然を対象にしておりますことから、学校の環境の維持管理への配慮、地域、保護者との協力及び各種の
自然体験施設の活用、さらに、市で行っている御殿場の
富士山豆博士事業や県が実施していますエコチャレンジＫＩＤｓキッズ事業など、関係機関が実施しておりますこれらの
取り組みとの連携も、今後進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２２番
勝間田博文議員。
○２２番（
勝間田博文君）
了解しました。
次に、大きな質問事項２の当市における
子育て環境の状況と今後の
子育て支援の充実についての再質問をいたします。
１点目の当市における
子育て支援の実態についての認識については了解いたしました。
２点目の「
地方版子ども・
子育て会議」の設置についての再質問をいたします。
国においては、平成２５年４月に、子ども・
子育て会議を設置予定と聞いております。当市においては、努力義務である「
地方版子ども・
子育て会議」を設置予定との答弁を聞き、大変評価しているところであります。であるならば、当市においても、実施までの準備があるので、これを目途に予算措置をして、来年度に設置をすべきと思いますが、見解を伺います。
○議長（勝亦 功君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（野木裕次君）
ただいまの質問にお答えいたします。
子ども・
子育て会議につきましては、子ども・
子育て支援法に、平成２５年４月１日施行と規定されています。市におきましても、「
地方版子ども・
子育て会議」を設置することとしており、設置に必要な条例を制定してまいります。
しかしながら、先ほど答弁させていただいたとおり、国からの指示に基づいて進めることとなりますので、国からの具体的な指示がない現在の状況では、平成２５年度当初予算に、会議に係る予算措置をすることは難しいものがあります。
まずは、市民による懇話会を設置し、その中で子ども・
子育て支援事業計画を検討していただきたいと考えております。最終的には、この懇話会を格上げし、「
地方版子ども・
子育て会議」にしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２２番
勝間田博文議員。
○２２番（
勝間田博文君）
了解しました。
次に、３点目、「子ども・
子育て支援事業支援計画」の検討・策定について、再質問をいたします。
国の
基本方針に基づき、
子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが極めて重要であります。平成２７年度からの本格施行に向け、
事業計画を平成２６年度半ばまでに策定するためには、平成２５年度予算において、
事業計画策定に向けた
ニーズ調査のための経費を計上することが必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（勝亦 功君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（野木裕次君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
子ども・
子育て支援事業支援計画の策定に向けて、平成２５年度当初予算において、子ども・
子育て支援計画策定事業といたしまして、基礎調査に係る委託料等の経費を計上させていただく予定としております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２２番
勝間田博文議員。
○２２番（
勝間田博文君）
了解しました。
次に、４点目の新
制度運用のための
準備組織の
立ち上げに対する再質問をいたします。
本格施行時には、新制度を一元的に管轄できる体制を整備することが必要であると思いますが、そのようにするということなのか、どうなのか、見解を伺います。
○議長（勝亦 功君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（野木裕次君）
ただいまの御質問にお答えをいたします。
体制につきましては、一元化の方向で検討してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２２番
勝間田博文議員。
○２２番（
勝間田博文君）
了解しました。
次に、５点目の新制度の利用者に対する支援及び啓蒙について再質問いたします。
利用者に対して、新たな制度についての情報を提供するとともに、地域
子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要であると思いますが、見解を伺います。
○議長（勝亦 功君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（野木裕次君）
ただいまの質問にお答えをいたします。
新たな制度は、入所等の手続に大きな変更はないとはいえ、保護者の中には戸惑いや理解不足が生じる場合があるかもしれません。
子育て支援の相談窓口でもある保育園等で、新たな制度も含めて引き続き保護者の相談に応じていきたいと考えております。
さらに、保育に関する職員が、これら制度をよく理解し、利用者に対し発信していくことが、利用者である市民にとって重要であり、必要であると認識をしております。市役所だけでなく、保育園や幼稚園、
子ども家庭センターなどにおいても、市民からの質問や疑問、相談などに答えられるよう、職員に対しても研修等を行うこととしております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「了解して、終わります。」と
勝間田博文君）
○議長（勝亦 功君）
以上で、２２番
勝間田博文議員の質問は終了いたしました。
次に、８番 神野義孝議員の質問を許します。
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
富士山を生かした観光の整備について
一般質問をします。
環境省箱根
自然環境事務所が９月２１日に発表した、ことし７月から８月の富士山４登山道の登山者数は、御殿場１万５，４６２人、須走３万５，５７７人、富士宮７万７，７５５人、富士吉田１８万９，７７１人、合計３１万８，５６５人です。全体で約２万５，０００人増加しましたが、静岡県側の３登山道の登山者数は全体の４割に減少しました。
富士山世界文化遺産登録を控え、観光ハブ都市を目指す当市は、富士山を囲む市町と連携し、富士山を生かした総合的な滞在型観光整備の推進が必要です。
そこで、次の２点についてお伺いします。
１点目は、富士山登下山者の増加を図るための施策についてです。
ことしの御殿場登山道の登下山者数は、富士山４登山道の約５％です。第３次御殿場市
総合計画後期基本計画には、富士山登下山者の増加を図るため、バス路線の整備など、来訪者の利便性向上につながる事業の実施を支援するとあります。登山ブームの中、富士山のまち御殿場に多くの人が訪れます。富士山登下山者の増加を図るための施策についてお伺いします。
２点目は、富士山の眺望を生かした観光資源の整備についてです。
富士山の景観は常時変化し、その魅力を知る人は多くいます。市内の豊富なビューポイントの発掘、整備等により、集客力の向上を図ることができます。富士山の眺望を生かした観光資源の整備についてお伺いします。
以上、よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
産業水道部長。
○
産業水道部長（勝又英夫君）
ただいま御質問の富士山を生かした観光の整備についてお答えをいたします。
１点目の富士山登下山者の増加を図るための施策についてでございますが、御殿場口登山道の魅力は、ゆったりと登山を楽しむことができ、遮るものが何もなく、広大な風景を見渡せ、どこからでも御来光を拝むことができることと、砂れきが深々と堆積している大砂走りを豪快に下れることと考えております。
このような魅力を生かし、富士山の自然を守りながら、登下山者の増加を図るため、幾つかの施策を進めているところであります。主な施策といたしまして、富士山御殿場口活性化事業、富士山ナビゲーター事業、富士山おもてなし事業がございます。富士山御殿場口活性化事業は、平成２０年度から富士山スカイラインのマイカー規制期間中の数日間において、御殿場口新５合目駐車場から水ヶ塚公園駐車場までのバス路線を設定し、社会実験を行ってまいりました。
この結果を受け、本年度、バス事業者により開山期間中における御殿場駅から御殿場口新５合目経由、水ヶ塚公園駐車場を往復する登山バスの路線が開設されました。これにより、登山者の登山コースの選定などにおいて、利便性の向上が図られ、特に２００８年に皇太子殿下が富士山に初登頂されたときのルート、富士宮口から宝永火口を経由して、御殿場口６合目に合流し、登頂、そして、大砂走りを下る通称プリンスルートを選択する人が今後も増加することが期待されております。
実際に御殿場口登山道を利用する人は年々ふえており、マイカー規制期間も長くなる傾向にあることから、この登山バスが御殿場口の利用増加に及ぼす影響は大きく、より多くの方々に知っていただき、利用していただくためにも、これまで以上にＰＲに力を入れるとともに、バスの増便等につきましても、官民一体となり、取り組んでまいりたいと考えております。
富士山ナビゲーター事業は、平成２２年度から県と連携して実施しており、開山期間中に富士山ナビゲーターを設置し、安全な登山の案内及び指導、山頂の天気、山小屋情報のほか、御殿場及び周辺の観光案内を行い、登山者やハイカー、観光客に対してサービスの充実を図っております。
期間中、ナビゲーターは、当市のアピールナウ御殿場のホームページにおいて、ブログで情報発信を行っており、気象情報や富士山の豆知識、新５合目周辺のハイキングコースや周辺の観光スポットを中心に、地元ならではの発信にも力を入れております。世界文化遺産登録がなされた場合においても、この富士山ナビゲーターは重要な位置を占めるものと思われ、今後、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
富士山おもてなし事業につきましては、富士山ナビゲーターと合わせて、登山者へのおもてなしを行うもので、足洗い場や手洗い場の設置、富士山の自然やハイキングコースなどの案内を行うことにより、ナビゲーター同様、来訪者に対してのおもてなしの充実を図るものであります。
これまでは８月の旧盆及び直近の土日の９日間程度実施してきましたが、利用者からの評判は大変よく、特に大砂走りを下ってこられてからの手や顔を洗う場所がない環境においては、下山者にとって重要なおもてなしと考えております。
事業は御殿場市観光協会の会員であるボランティアガイド「御厨の風」が実施しており、登山者やハイカーだけでなく、新５合目を訪れた観光客にも声をかけ、富士山についての話をするほか、樹空の森をはじめ市内の観光施設や温泉の紹介など、観光ＰＲにも大いに貢献しております。今後は期間の延長などを検討し、多くの方々へこれまで以上のおもてなしができればと考えております。
なお、登下山者増加のための事業ではございませんが、現在、富士山自然休養林でハイキングをＰＲしております。富士山自然休養林は、昭和４３年に全国で初めて国の指定を受けた４市１町にまたがる広さ、１，６４３ヘクタールの自然休養林で、１３のハイキングコースが設けられております。そのうち約半分のコースが、御殿場口、または裾野地先の水ヶ塚公園を起点とするものとなっており、双子山、幕岩、御殿庭などの景勝地のほとんどが御殿場地先に点在しております。
先にお話しいたしましたが、バス路線は閉山後から１０月末まではハイキングバスとして運行しており、富士山自然休養林のハイキングコースが利用しやすくなっております。富士山は登山するだけではなく、ハイキングにより自然に触れ合うことや、麓の魅力を知っていただくことも、富士山を満喫するための手段であると考えており、今後、富士山世界文化遺産登録も視野に入れた中で、この富士山自然休養林も含め、富士山に関係する近隣市町や民間事業者と連携し、富士山の魅力の発信を推進し、富士山登下山者等の増加に努めてまいります。
次に、２点目の富士山の眺望を生かした観光資源の準備についてお答えいたします。
平成２０年には、富士見１０景の案内看板の整備、平成２２年度には乙女駐車場の整備と、富士山の眺望点の整備をしてまいりました。乙女駐車場は、天候によるものの、平日でも平均１３０台ほどの車が訪れている状況で、ブログ等でも紹介されるなど、大好評を得ており、ビューポイントとして定着しております。
今後も情報発信のあり方や案内看板などの見直しを行うとともに、その地を訪れることにより得られるサービスや駐車場などを活用したイベントなどを研究し、誘客につなげてまいりたいと考えております。
また、乙女峠や長尾峠での富士山の眺望は、この上ないものと考えております。乙女峠から長尾峠にはハイキングコースが設定されており、一部、険しい箇所もありますが、全体的にはなだらかなコースとなっております。コースの整備につきましては、危険箇所の案内や修繕を行い、豊かな自然を満喫していただけるよう努めてまいりますが、これまで整備してきた眺望箇所において、周辺の木々の成長により、富士山が望めないとこもあることから、関係者や関係機関と協議等を行い、対応していきたいと考えております。
また、この乙女峠、長尾峠ハイキングコースについては、小山町で整備した富士箱根トレイルとつなげ、さらに裾野市まで延長してのロングトレイルコース整備が、２市１町行政懇談会において協議され、実現に向けての
取り組みが始められていることから、これらに向けた環境整備と、長尾峠周辺のトイレや駐車場などの整備、長尾峠方面へのバス路線の開設等についても検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
８番 神野義孝議員。
○８番（神野義孝君）
質問の２点目につきましては、了解しました。
質問の１点目について再質問します。
静岡県側の富士山登下山者数が伸び悩んだ原因には、マイカー規制の拡充や残雪による登山道の解除のおくれがあります。御答弁ありました御殿場駅から御殿場口５合目経由、水ヶ塚公園駐車場を往復する登山バスの開設も解決策の一つです。
御殿場登山道の魅力を最大限に活用しつつ、富士山を囲む近隣市町と連携し、課題に対応することが重要です。
小山町と連携し、御殿場口新５合目から国立中央青少年交流の家経由、須走口新５合目のバス路線を開設するとともに、御殿場口と須走口新５合目間のハイキングコースを整備するのも、課題解決策の一つと考えます。方策の検討についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（勝亦 功君）
産業水道部長。
○
産業水道部長（勝又英夫君）
ただいまの質問にお答えいたします。
御殿場口新５合目駐車場から須走口５合目までのバス路線の設定につきましては、既にバス事業者と検討しておりますが、御殿場駅から須走口までバス路線が存在していることもあり、まずは社会実験を実施しておりました御殿場口・水ヶ塚間を優先したところでございます。
これまで小山町との協議はございませんが、ふじあざみラインのマイカー規制は、小山町による協議会において実施しており、今後も県を中心に実施している富士山スカイラインのマイカー規制と同調していくのか、または独自の規制期間を設けるのかなどの動向も踏まえ、小山町との連携について検討してまいりたいと考えております。
次に、須走５合目から御殿場口新５合目のハイキングコース整備につきましては、先ほども申し上げましたように、富士山は登山するだけではなく、ハイキングにより富士山を満喫していただく手段であると考えておりますことから、整備が可能であれば新たな魅力になると思われます。須走５合目から御殿場口新５合目には、もとはブルドーザー道として使用していた道が、一部の地図等に掲載されており、このルートを利用している登山者などがいるとの話も聞いております。こちらのルートの眺望はすばらしいと聞き及んでおりますが、その反面、コース、ロープなどの整備をしなければ、天候不良時にはコースを外れ、道に迷う危険性があり、また、整備をする場合には、
自然保護の観点から十分な注意を払う必要がございます。
なお、このルートは、当市と小山町にまたがっており、当市地先のほとんどは演習場内となっておりますことから、小山町や自衛隊、土地所有者である財産区等の関係機関と十分な調整を図ることが必要となります。いずれにいたしましても、関係機関と連携し、実現の可否も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
（「施策の実現を期待して、終わります。」と神野義孝君）
○議長（勝亦 功君）
以上で、８番 神野義孝議員の質問は終了いたしました。
○議長（勝亦 功君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時５６分
○議長（勝亦 功君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時０６分
○議長（勝亦 功君）
日程第１ 「
一般質問」を継続いたします。
次に、２０番 辻川公子議員の質問を許します。
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
私は、２点、質問いたします。１点目は、韓国への訪問と今後の国際交流について、２点目は、
再生可能エネルギーの導入による
エネルギーの地産地消について、以上２点を
一般質問いたします。
まず、韓国への訪問と今後の国際交流についてです。
新聞報道によりますと、若林市長、瀧口副市長、
企画部長の３名が、韓国へ１０月、３泊４日で、県が交流をしている韓国忠清南道の論山市を訪問されたとの報道がありました。論山市では市長と会談をされ、ソウル市では御殿場みくりやそばとおにぎりを、日本食レストランで３０人の韓国の方に無料で振る舞ったとの報道がありました。
御殿場市議会に対しても、この訪問は、その前後にも何ら報告もなく、電撃訪問でした。
今訪問の対応部署は、商工観光課ではなく、国際交流の担当課が計画をされました。前回の県３７７６訪中団の事業では、御殿場市長、担当課長、議長が公費負担で市内民間国際交流団体主導の中で、中国を訪問しましたが、今回の韓国訪問は、市内の韓国との民間交流団体への打診もない中、実現がされました。
中国との交流も、当初の目的は達成されていません。この韓国訪問が友好都市提携を前提にするのなら、当然、長年、韓国と交流していた団体との協議、相談も必要であったと思います。事業には整合性と公益性が必要であると思います。そこで質問いたします。
まず１点目です。本訪問の経緯について。２点目、３人の経費と日程等の事業内容について。３点目、目的及び費用対効果について。４点目、今後の国際交流事業を含めた見通しについて、以上、質問とします。
２点目です。
再生可能エネルギーの導入による
エネルギーの地産地消について質問をいたします。
今、日本各地では、３．１１の福島原発事故発生以来、電気だけに頼らず、
再生可能エネルギーの活用が、国の補助金制度の後押しもあり、推進をされています。御殿場市も太陽光発電システムへの個人への補助事業は、前市長時代から行われていますが、これらの事業を含め、御殿場市の
自然環境に適用した
再生可能エネルギーの地産地消をさらに強く発展、推進していくことが必要であると思います。
山梨県北杜市では、経済産業省新エネ１００選に選定され、太陽光発電、小水力発電を積極的に取り組んでいます。また、過日、視察いたしました都留市でも、小水力発電による市庁舎の電源確保や、正常野菜の工場生産にそれらを活用をしています。小山町内では、間伐材を利用してペレット燃料を年間２，２００トン目標に稼働中です。
また、本年３月、私の
一般質問で、まきストーブの利用に対する補助のあり方を質問し、関係機関と連携・調査・研究をするとの答弁がありました。本市の
取り組みについて、以下、質問をいたします。
１点目、太陽光発電等の省エネ機器設置補助事業について、その対象機器の種類の増加や事業所への補助拡大を図ってはいかがか。
２点目、農業用水路や河川等を活用した小水力発電、また間伐材を利用したバイオバス燃料への
取り組みの現状と今後の方向性はいかがか。
３点目、下水道汚泥を発酵させて発生するメタンガスの利用や、下水道処理場等の放流落差
エネルギーを利用する
取り組みを進めていくことはいかがか。
以上、質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
企画部長。
○
企画部長（勝又正美君）
それでは、韓国への訪問と今後の国際交流についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の訪問の経緯についてお答えをいたします。
今回の訪問は、静岡県と韓国の忠清南道、日本で言えば県に当たるものですが、こことの友好交流締結に向けての県の動きが大きな背景にございます。計画では、本年の９月に静岡県は忠清南道と友好提携を結ぶ予定でしたが、竹島の問題や、８月に忠清南道を襲った２度の台風により、道内が大きな被害を受けたことから、締結が急遽延期になり、現在、年明けの締結に向けて準備をしているとお聞きしております。
こうした動きの中で、静岡県が県内の市町に呼びかけ、市町レベルでの友好交流を推奨しており、御殿場市には人口規模をはじめ基地があり、農村地帯など、
まちづくりに共通性のある論山市が推奨され、ことしの３月に県の職員とともに、忠清南道及び論山市の幹部職員６名が御殿場市役所を訪れ、市長を訪問いたしました。
こうした経緯を踏まえて、本年８月に論山市長から御殿場市長に対して、論山市で一番大きなイベントである「しおから祭り」の開催に合わせて訪問してほしいとの御招待を受け、さらに、静岡県側の交流推進に対する強い要請もあり、今回の訪問に至った経緯でございます。
次に、２点目の経費と訪問の内容についてお答えをさせていただきます。
まず、訪問の内容ですが、論山市への訪問については、論山市役所を訪れ、双方の市長によるトップ会談を行いました。その中で、みずからの市の紹介をはじめ、今後の交流に向けてのそれぞれの市の考え方など、和やかな雰囲気の中での対談が行われました。この際、論山市側では、部長級以上の幹部職員の全員の御出席をいただきました。対談後に、論山市長主催の歓迎レセプションを受け、しおから祭りの視察を行いました。
観光面でのトップセールスでは、韓国で一番の大手の旅行社と、静岡県とゆかりのある旅行社の２社に出向き、社長や営業部長に対して観光セールス等のトップセールスを行いました。内容的には富士山世界文化遺産登録を控えていることや、当市が観光ハブ都市を目指していることに大変な関心と御理解をいただき、今後、観光ルートや商品開発の事前調査を、ぜひ御殿場へ来て行いたいとの前向きな話をいただいたところでございます。
また、静岡県が１０月に開催をしました静岡県ＰＲフェアに協賛し、当市としても今回の訪問に合わせ、県と連携をしまして、御殿場ウィークというイベントを１週間にわたり開催をいたしました。このイベントは、ソウルの日本食レストランを会場に実施し、御殿場ブランドであるごてんばコシヒカリや、御殿場の地酒、しょうゆ等の紹介や、御殿場から見た富士山の写真、観光パンフレット等の展示をし、当市の観光ＰＲを行いましたが、このイベントにも会場に出向き、参加をし、御殿場ブランドであるみくりやそばやごてんばコシヒカリのおむすびを来客者に振る舞い、大変な感動をいただいたところでございます。
そのほかでは、静岡市が開設しておりますアンテナショップへの視察や、静岡県知事が、ふじのくに親善大使に唯一任命しております忠清南道の有識者との意見交換も行ってまいりました。
以上が訪問内容の概要でございますが、経費的には総額で７５万円程度かかっておりますが、その中には御殿場ウィークにかかるイベント経費や、論山市での対談時の通訳に係る経費などが含まれております。
次に、３点目の訪問の目的と費用対効果についての御質問にお答えをいたします。
細かな訪問内容につきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、今回の訪問の目的は大きく２つございます。
まず、第１は、論山市長の招待を受けての論山市への訪問であり、合わせて富士山世界文化遺産登録を控え、また、当市が観光ハブ都市を目指している中で、観光面でのトップセールスを行うといった目的がありました。
費用対効果につきましては、まず、論山市長との和やかな中での友好的な対談ができ、論山市を知ることができたこと、また、今後の交流に対する双方の考え方を確認でき、行政のみならず民間レベルも含めた両市の交流の意思確認ができ、今後の交流に向けての礎ができたことが大きな成果だと思います。
また、観光面では、御殿場ウィークに合わせて御殿場ブランドの紹介ができ、地元の方から大変御好評をいただき、御殿場ウィークが盛大に開催できたこと、さらに、何よりも旅行社へのトップセールスでは、御殿場市に大変関心を持っていただき、観光ルート等の事前調査の約束をいただけたことなど、観光ハブ都市を目指す当市にとって、今回の訪問の費用対効果は非常に大きいものがあったと認識しております。
４点目の今後の国際交流を含めた見通しについての御質問にお答えをいたします。
市では、これまでに主に姉妹都市提携を結んでおりますアメリカのチェンバーズバーグ市やビーバートン市を中心に、公式訪問団による訪問や教育交流などにより相互理解と友好のきずなを深めながら、国際交流を行ってまいりました。特にことし７月には、ビーバートン市からドイル市長をはじめとする１０名の訪問団が市を訪れ、初めて議場において基調講演を行うなど、これまでにない両市の友好関係を深めることができました。
また、昨年の８月には、定期的な交流とは別に、ビーバートン市が姉妹都市提携をしているフランス、ドイツ、韓国などの５つの都市が一堂に集まり、環境への
取り組みをテーマに意見交換する場に当市も招待され、ビーバートン市を訪問し、幅広い交流を深めることができました。
さらに、教育の分野では、ことしチェンバーズバーグ市にありますウィルソン大学に１４人目の留学生を送り出すなど、民間レベルでの交流の輪が徐々に広まってきているものと認識しております。
現在の国際社会が、交通や通信手段の発達により、これまでと違って交流が高速化し、また、大量の情報や物資、人の動きが多様化してきており、各種団体や民間レベルでの国際交流のあり方にも大きな変化が起こっております。こうした中で、自治体が行う今後の国際交流のあり方についても、これまでの実績を踏まえつつ、新たな視点で国際交流を検討していく必要があると考えております。
また、御殿場市が観光ハブ都市を目指し、富士山の世界文化遺産登録が控えている中、より近くの中国や韓国などのアジア諸国との国際交流を進めていくことは、富士山空港を利用しての観光客誘致など、これからの御殿場市にとって重要なことと考えております。
こうした中で、一昨年、中国への訪問を行いましたが、中国につきましては、議会と市民の皆様の御理解を得た上で、次の段階に進めるところまで来たことなど、大きな成果を上げることができました。韓国に関しましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、今回の訪問により友好的な交流のスタートができ、今後の交流に向けての礎を築くことができました。今後は行政のみならず、民間交流を含めた中で、双方にとって利益ある国際交流を目指して検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（湯山益榮君）
再生可能エネルギーの導入による
エネルギーの地産地消につきまして、３点の御質問をいただきましたので、順次、お答えいたします。
まず、１点目の補助対象機器の種類をふやすこと及び事務所への補助の拡大につきまして、お答えいたします。
平成１６年３月に策定した御殿場市環境基本計画において、市は、地球温暖化の防止の観点から、
エネルギーを有効利用し、省資源・省
エネルギーの推進を図っていくことを
基本施策の一つとしました。この計画に基づき、市では、太陽光発電システム及び
太陽熱高度利用システムを導入する市民を対象とした補助事業を、平成１８年度から開始しました。その過程の中で消費する
エネルギーの３分の１を占める給湯部門の対策として、高効率給湯器の付け替えについても、平成２０年度から補助対象とすることにより、市民の省資源、省
エネルギーに対する
取り組みを支援してまいりました。
県内の状況を見ますと、当市が補助対象としている太陽光発電システム、
太陽熱高度利用システム及び高効率給湯器以外の補助対象機器としては、電動バイク、電動アシスト自転車、プラグインハイブリット車、電気自動車などのクリーン
エネルギー自動車、家庭用燃料電池、風力発電機、まきやペレット燃料を利用したストーブなどが補助対象となっております。
また、事業所への補助につきましては、浜松市など６市が太陽光発電システム、ガスエンジン給湯器、風力及び水力発電設備などの導入に対し補助を実施しております。
当市における平成２３年度末までの補助実績は、太陽光発電システムが６５２基、
太陽熱高度利用システムが５７基、高効率給湯器が１，５５０基で、これらの機器の設置により、年間約１，６５７トンの二酸化炭素の削減がなされており、市民の省資源、省
エネルギーと温室効果ガスの搬出抑制に関する関心の高さをうかがい知ることができます。
財政事情を勘案する必要がありますが、このような市民の
取り組みについては、今後も積極的に支援してまいりたいと考えておりますことから、電動バイク、電動アシスト自転車、家庭用燃料電池などへの補助の拡大について検討を進めてまいります。
また、事業所への補助につきましては、他市町の状況を参考にしながら、補助対象とする機器の選定や手法について研究してまいりたいと存じます。
次に、２点目の農業用水路等を活用した小水力発電についてお答えいたします。
農業用水路等を利用し、活用した小水力発電等につきましては、国は平成２３年度から農村地域における小水力等を有効活用するため、小水力等農業水利施設利活用実証支援事業を実施しております。また、県は、この事業制度を活用して、県内の農業用施設における小水力発電など、新
エネルギー施設の調査、設計等を進めることにより、クリーンで安全な
エネルギーの普及を目指し、新
エネルギー農業水利施設利活用促進事業を実施しております。
現在、当市と裾野市、小山町の２市１町、県と関係機関で組織する東富士演習場周辺農業整備推進協議会において、農業用水路等農業用施設での小水力発電や太陽光発電施設の設置を検討した結果、まず、今年度、県が防衛補助事業により、小山町用沢地先の農業用調整池に太陽光発電施設を設置し、検証していくこととなりました。
次に、間伐材を利用したバイオマス燃料についてですが、現在、当市では、戦後一斉に植栽され、利用時期を迎えている森林について、間伐材を利用する
取り組みを、御殿場市森林組合とともに進めております。今後、間伐材は有効利用を図ること、つまり良質な材を製材用として、製材に適さないものはバイオマス燃料として利用が期待されております。
バイオマス燃料利用の普及という観点からは、木質ペレットストーブやまきストーブ等への補助制度が考えられますが、現在ではまきストーブに関しては、３月議会でお答えいたしましたが、基本的に広葉樹の材を利用するため、燃料の確保に難があること、また、住宅が近接しているような箇所では、煙やにおいに関する配慮が必要であることなど、現段階で推進は難しい面があると言えます。
一方、ペレットストーブに関しては、まきストーブに比べ燃料調達や燃焼の面において利用しやすい点が多く、さらに人工林の森林整備に伴う杉やヒノキの資源利用という面からも、推進したいと考えておりますが、今のところ燃料に関して言えば、まだ割高感があると言えます。
なお、当市内では、平成２３年度の補助事業により、園芸施設及び温泉施設の計３施設が木製ペレットで利用したボイラーを導入し、現在稼働しております。いずれにいたしましても、小水力発電やバイオマス燃料の利用につきましては研究中でありますので、結果が出ましたら報告をさせていただきます。
次に、３点目の下水道汚泥を発酵させて発生するメタンガスの利用や、下水道処理場等の放流落差
エネルギーを利用する
取り組みについてお答えいたします。
現在、御殿場浄化センターで発生する下水汚泥については、濃縮した汚泥を脱水し、委託業者により場外に搬出しております。搬出された汚泥は、コンポスト化して、肥料として緑農地利用するほか、セメントの原料や燃焼、溶融し、建設資材として有効利用されています。メタンガスの利用につきましては、他市の処理場の事例では、濃縮した後、消火タンクを設け、発酵による汚泥量の減少を図るとともに、この際に発生するメタンガスを熱源や発電に利用しております。
全国的には１，９００か所にある処理場のうち、約３００か所が消火タンクが設けられ、３０か所で発電が実施されています。県内では数か所で消火タンクが設けられておりますが、減量化を目的としたもので、発電は想定されておりません。一般的に消火タンクなどの施設は、構造が複雑なため維持管理が難しくなり、また、敷地面積が増大することから、施設の規模により経済性や利用目的の検討が必要であります。
放流落差
エネルギーにつきましては、本市の当初認可時に、建設省の指示により、永原から浄化センターまでの管渠の落差を利用しての発電を検討してまいりましたが、維持管理の問題と建設の比較で採用しなかった経緯があります。
現在稼働している処理場や管渠では、大きな落差ではなく、
エネルギー利用は難しいと思われますが、処理場につきましては流入する下水と発生する汚泥が量質とも年間通じて安定しているため、利用しやすい資源でありますので、今後、電力供給の状況、技術革新の動向を見て、経済性を含め、総合的に判断してまいりたいと存じます。
以上、お答えといたします。
○議長（勝亦 功君）
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
では、韓国訪問と今後の国際交流について再質問いたします。
１点目、２点目をまとめて質問したいと思います。
まず、経費ですが、７５万円程度との答弁でしたが、決算書ではこれに３名分の日当代、７万８，４５０円とブースの出店物損料１万９，９５６円が加わり、計８５万３，０００円でした。通常、韓国の一般ツアーでは、１人３泊４日で、航空券、ホテル代込みで３～４万円台で販売されておりますが、今回の韓国ツアーは運賃、宿泊費、ガイド、通訳の費用で１人当たり２５万１，０００円でした。今、市役所の各部署や市内の各種団体も、毎年１割予算がカットされ、職員の派遣の経費もどんどん切り詰められ、歳出の削減が徹底的に求められ、厳しい財政運営が強いられております。今回の市トップ３人の韓国訪問は、例外のように感じました。
平成１３年１１月、国策であったサッカーワールドカップ事前誘致の際の長田開蔵市長時代の韓国へのトップセールスは、市長と課長１名だけが随行し、２名だけで韓国へ１泊の訪問でした。また、姉妹都市提携時の交流訪問でも、市長、副市長２人が一緒に行く例は過去に記憶はありません。
また、今回の一連の件が関与いたしましたソウルでの静岡県主催の観光ＰＲイベントに参加した静岡、浜松、掛川の３市でも、派遣された最高幹部は教育長であり、市長と副市長がそろっては行っておりません。
ここで質問いたします。市長と副市長が一緒に公務で海外訪問をされた例はあるのか。また、今回の副市長の役割は何だったのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
企画部長。
○
企画部長（勝又正美君）
それでは、お答えをいたします。
姉妹都市への訪問を除きますと、海外訪問自体が少ないわけでございますが、一緒に訪問した例はございません。今回は、当市が観光ハブ都市を目指していること、また、富士山の世界文化遺産登録を控えている中で、幅広く交流の輪を広げていくという前向きな姿勢の中で、国際交流並びに観光部門の担当である副市長が参加をしたもので、厳しい財政状況の中で、できる限りの最少人数で訪問をしたものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
財政が厳しいので、できるだけ最少の訪問にしたとのことですが、国際交流の担当の部長が随行されているわけですので、２名で十分であると思います。市長及び副市長、部長３人がそろって行かれる必要性が答弁では感じられませんでした。
３点目、その目的と韓国訪問の費用対効果について再質問をいたします。
訪問目的は論山市長の招待と観光セールスとのことでしたが、県が韓国の市町との交流の要請を県内市町にされ、竹島問題で両国の関係が悪化している状況下では、これに呼応されたのは御殿場市だけであるとの回答を県よりいただきました。今、この厳しい時期に、韓国訪問の必要性はどこにあるのでしょうか。地に足をつけて、経費のかからない身近なところに重点を置くことが必要であると思います。
ここで質問いたします。観光セールスであるのなら、まず第１は、国内においての売り込みをすべきではないでしょうか。
○議長（勝亦 功君）
企画部長。
○
企画部長（勝又正美君）
それでは、お答えをいたします。
先ほどの答弁でも申し上げましたが、観光セールスだけが今回の訪問の目的ではございませんが、観光セールスという点では当然のことながら、御殿場ブランドをはじめ御殿場の魅力のＰＲを、まず国内を第一に考え、既に県内外を問わず積極的に観光セールスを実施しております。今回は、せっかくの機会でもあり、観光セールスも合わせて行ってまいりましたが、今回のこの韓国での観光セールスが、国内における観光セールスにとっても大きなＰＲ効果を生んだものと確信しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
今回の韓国への観光セールスが、国内にとっても大きなＰＲ効果が生じたと確信しているとの答弁でしたが、韓国での効果が国内でも同じ効果となったとの根拠はわかりません。私は、市長、副市長、部長の市トップ３名が、８５万円公費を使い、訪問される事業とは思いません。
そこで質問をいたします。３人の市トップが韓国まで行かれ、御殿場のみくりやそばとおにぎり３０人前を振る舞い、感動を得て好評を博したことが大きな成果の一つとの御答弁ですが、３００人ならともかく、３０人への振る舞いを３人でされたこと自体が市民感覚と乖離していると思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（勝亦 功君）
企画部長。
○
企画部長（勝又正美君）
それでは、お答えをいたします。
今回の訪問の成果につきましては、先ほども答弁をさせていただきましたが、今後の交流に向けて非常に大きな成果、意義があったものと考えます。
みくりやそばやごてんばコシヒカリのおにぎりの振る舞いで、地元の皆様に評価をいただいたことは、数多い成果の中の一つではありますが、今、当市が最も力を入れている御殿場ブランドが、海外の皆様にも感動を与えたということは、市民誰もが喜ぶことだと確信しております。
また、御殿場ブランドが海外にも認められたということを市民の皆様、県内外の皆様にＰＲできたことが最大の成果であると考えております。合わせてＰＲ効果の大きさに対して、御殿場ブランドに協力をしていただいている皆様方からも、感謝のお言葉をいただいております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
みくりやそばとごてんばコシヒカリが海外の方に感動を与えたことが、市民誰でも喜ぶことと確信しているとの答弁でしたが、日本から無料で差し上げれば、当然喜んでいただけると思います。ただ、単純に３０食を費用８５万３，０００円で割りますと、１食当たり２万８，４００円です。今、御殿場市財政も財産区からの繰り入れを緊急かつ暫定的に頼らないと、３か年実施計画の運用が不可能になっているということは、まさに前代未聞でありますが、今の御殿場市の財政余力のない状況を考えると、慎重に税金の使途を考えなければならないと思います。
韓国訪問をもし来年継続されるのなら、事業仕分けにかけ、市民の審判を仰いではいかがでしょうか。
○議長（勝亦 功君）
企画部長。
○
企画部長（勝又正美君）
それでは、お答えをいたします。
今後、有意義で、またお互いに利益となる国際交流を目指していくとするならば、当然のことながら必要に応じて韓国を訪問することは不可欠であると考えております。事業仕分けは、この事業に限らず、市民も含めた第三者の目で、また公開の中で御意見をいただき、市政に反映するものであり、事業仕分けが必要と考える事業について実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（勝亦 功君）
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
ここで関連して、瀧口副市長にお尋ねしたいと思います。３人で同行された意義への御見解、そして、副市長自身の役割をどのように果たされたのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
瀧口副市長。
○副市長（瀧口達也君）
通告にない御質問ということで、また、今、急遽質問されたものですから、議員の御納得いくような御答弁ができるかわかりませんけれども、誠心誠意お答えしたいと思います。
議員が一つポイントでおっしゃっている３０人に振る舞ったということなんですけども、これが新聞に載り、こういうことをやっているということが多くの方に知っていただいた、御殿場はこういう活動をしているということを知っていただくということも、一つ大変な、部長の答弁にもありましたとおり、最初の取りかかりの礎としては、大変御殿場ブランドを推していく中で大事なものだと思っております。
また、市長と同行させていただいて、自分の今置かれている立場の中で、副市長としての職務を全うしたと、自分の中では認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
では、４点目、今後の国際交流を含めた見通しについて再質問いたします。
国同士がぎくしゃくしている状況下での国際交流は、民間レベルでの交流を辛抱強く進めていくことが賢明であるとの識者の声も多いです。また、行政同士の正式調印提携となりますと、長年にわたり縛られ、形にはまるだけとなり、だんだん中身は後押しとなり、形骸化され、その経費もかさみます。
市民レベルでの交流を通して、それらを行政が後押しする方法を考えてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（勝亦 功君）
企画部長。
○
企画部長（勝又正美君）
それでは、お答えをさせていただきます。
当市が考える国際交流のあり方は、行政間の交流、市民レベルでの交流が連携して、観光面や経済の活性化など、双方の市にとってお互いの利益になる交流ができればと考えております。したがって、行政としては、それぞれの場面において、国際交流のあり方をしっかりと決め、市民レベルの交流に対して、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
私が願っておりますのは、あくまで市民レベルでの交流を主として、行政が後押しをしていくということです。主人公は市民であります。
最後に質問いたします。今後の韓国との交流に対する訪問は、実効性のある実務者レベルでの観光協会、商工観光課等の対応でよろしいのではないでしょうか。
○議長（勝亦 功君）
企画部長。
○
企画部長（勝又正美君）
それでは、お答えをさせていただきます。
観光ハブ都市を目指す当市にとって、今後、身近に行き来できる韓国や中国といったアジア諸国との国際交流を考えていく必要があると考えます。現段階では、友好交流の締結などには至っておりませんが、今後、民間レベルも含めて、双方にとって利益となる交流を目指していく中で、当然のことながら、観光協会をはじめその他の関係団体も含め、市全体で取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（勝亦 功君）
２０番 辻川公子議員。
○２０番（辻川公子君）
では、２点目、
再生可能エネルギーの導入による
エネルギーの地産地消についての再質問をいたします。
電動バイク、電動アシスト自転車、家庭用燃料電池の積極的な補助の拡大を図る、また事業所へも他市の実例を参考にして、機器の選定、手法を研究するなど、前向きな答弁で大いに期待するところです。
２点目、３点目の答弁も、近隣市町と連携をして、
再生可能エネルギーを推進する。またペレットストーブも公共施設への導入を図る。また、まきストーブは、落葉樹であると、においも問題はありません。メタンガスの活用など、使える
エネルギーはどんどん推進していただき、その事例をふやしていただきたいと思います。
ここで質問をいたします。今後、
再生可能エネルギーの地産地消に向けて、いつまで、どのように取り組まれるのでしょうか。
○議長（勝亦 功君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（湯山益榮君）
当市の今後の
取り組みについてお答えいたします。
再生可能エネルギーは、持続的に利用可能な
エネルギーであり、地球温暖化の緩和策としても有効な
エネルギーであり、活用する機器の導入や施設の設置を図ることで、市域が使用する
エネルギーの地産地消を実践することができるものと考えております。
また、政府が７月に閣議決定した日本再生戦略では、
再生可能エネルギーの導入拡大を基盤とした経済成長の実現に向け、環境産業の成長を大きな柱とした５０兆円以上の需要創造と１４０万人以上の雇用創造を２０２０年までの目標として掲げており、
再生可能エネルギーを利用した発電事業は、
エネルギーの地産地消にとどまらず、経済的な効果も期待できるものであります。
このようなことから、市では、太陽光、
太陽熱、風力、水力、バイオマスなどの
再生可能エネルギー資源について、市域を幾つかのエリアに分け、そのエリアごと、異なる日照時間、風速、風向、流量、落差などの特性や、利用可能量などの実態を把握することが重要であると考えております。
この実態調査を踏まえて、市内のエリアごとの特性を生かした、より効果的な活用方法、導入技術などを検討するとともに、電力の需要計画、導入に向けての費用対効果、施設等の管理運営、国県の助成制度の活用等の課題や他市町村の状況などの調査のほか、既に民間が実施を計画している太陽光発電や、コジェネレーション等の成果を参考にしながら、官民一体となって取り組んでいける
再生可能エネルギー導入に向けた活用計画を、平成２７年度を目途に策定してまいりたいと存じております。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（勝亦 功君）
以上で、２０番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
本日は御苦労さまでした。
午前１１時５０分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
平成 年 月 日
議 長 勝 亦 功
署名議員 芹 沢 修 治
署名議員 斉 藤 誠...